2011年 08月 10日
紛争鉱物など知らない人へ
米国では、製造過程で紛争鉱物を使用しているか毎年調査し、情報の公開と報告を義務付け、反政府勢力の資金源を断つことを目的としているが、日本企業も無関係ではない。紛争鉱物と同じ種類の鉱物を使った素材や部品を米国に輸出する際、取引先から紛争鉱物か否か、調査を求められる可能性がある。
日本においても、事業活動を展開する上で人道に反しないことは、企業の社会的責任の観点から当然のことであり、紛争鉱物を使用していない調査と証明は必須であろう。既に日本の電子業界でも手を打っているが、調達先は膨大だから容易ではない。
一方、調査結果が正しいか監査する役割も重要だ。それも自主監査だけでなく、利害関係のない第三者監査の評価が必要になるだろう。それには、世界的な規模で第三者監査の可能な審査機関の利用も必要になる。更に、調査システムの整備には、コンサル活用も効果的なことを忘れてはならない。