2012年 09月 24日
環境法規制のおはなし
では、環境側面に適用される環境法規制を特定するには、どうしたら良いのでしょうか。まず、電気の使用や原動電力の使用に関係する環境法規制を調べます。直ぐに省エネ法が関係すると分かりますが、適用されるか否かは使用量で決まり、その基準から外れていれば適用されません。同じ様にして、騒音の発生に関係する環境法規制を調べれば、騒音規制法があり、対象となる装置か、適用される地域か、何れにも該当すれば適用されると分かります。
適用される環境法規制が特定された後は、その法規制が要求する内容を確認しなければなりません。騒音規制法であれば、コンプレッサー等の設置や廃止の届出が事業者への要求の内容であり、騒音の苦情があれば、該当地区の行政機関が騒音を測定することになります。
環境側面と環境法規制の適用に関しては、環境側面の変化や環境法規制の改定に対応しなければなりません。有害物物質を扱う装置を新設しようとする場合、有害物質の使用が環境側面の変化であり、水質汚濁防止法では有害物質を扱う装置の設置許可が法規制改定内容であることを確認の上、対応する必要があります。
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